2023年の宅建試験を受験し、ギリギリ合格でした。
そんな実力ですが、期間に関する項目を書き出してみました。
試験前に見直し用のメモとして目を通すためでした。
途中で作るのに飽きてしまい、試験では使用できる状態になりませんでした。
試験後、ある程度追記したので、使えるようならご利用ください。
4日
中間検査の申請 特定の工程にかかる工事を終えた日から
中間検査の申請不要 指定確認検査機関が中間検査を引き受けた場合 特定の工程にかかる工事を終えた日から
完了検査の申請 工事を終えた日から
完了検査の申請不要 指定確認検査機関が完了検査を引き受けた場合 工事を終えた日から
7日
確認申請 確認申請から確認済証を交付まで その他の建築物
完了検査 完了検査の申請を受理してから
完了検査 指定確認検査機関が完了検査を行なう場合で、工事を終えた日、または完了検査を引き受けた日の遅いほうの日から
14日
構造計算適合性判定 申請書の受理から通知書の交付まで
宅地造成 高さが2ｍを超える擁壁、排水施設などの除却で許可を必要としない工事 工事に着手する前
宅地転用 許可を必要としない範囲 転用した日から
21日
工事中の土地に宅地造成工事規制区域の指定 都道府県知事への届け出
30日
宅建業 免許の更新申請期間 終了
宅建業者 死亡の届出 知った時から
割賦販売契約の解除 書面による催告で定める期間
35日
構造計算適合性判定 申請書の受理から通知書の交付まで 延長の上限
確認申請 確認申請から確認済証を交付まで 特殊建築物や大規模建築物
90日
宅建業 免許の更新申請期間 開始
2週
専任の取引士を補充する期間
事後届出 契約締結日から
3週
事後届出 利用目的の変更の勧告 事後届出のあった日から
6週
事前届出 契約締結日より以前
事前届出 利用目的の変更、契約の中止、予定対価の減額の勧告 事前届出があった日から
1月
制限行為能力者 相手方の催告の期限 以上
登記 新たに生じた土地または表題登記がない土地の所有権を取得 取得の日から
登記 新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得 取得の日から
登記 土地や建物が滅失したとき 滅失の日から
登記 建物の増築や土地の地目に変更 変更のあった日から
3月
期間の定めのない賃貸借 解約の申し入れ 建物
期間の定めのない賃貸借 解約の申し入れ 借家権 賃借人
相続の承認と放棄 相続の開始があったことを知った時から
6月
抵当権が実行された建物の対抗できない賃借人 引き渡し猶予
期間の定めのない建物の賃貸借 解約の申し入れ 借家権 賃貸人から
期間満了による建物の賃貸借 賃貸人から転借人への終了の通知
営業保証金の取戻し 官報に公告
弁済業務保証金の取戻し 官報に公告
1年
期間の定めのない賃貸借 解約の申し入れ 土地
遺留分侵害額請求権 相続の開始及び遺留分を侵害知った時から
2年
詐害行為取消請求 債権者が知った時から
3年
根抵当権 元本確定 根抵当権設定権者からの請求
5年
期間の定めのない買い戻し
根抵当権 元本確定期日 設定契約から
宅建業 免許の有効期間
取消し権 追認できる時から行使しない場合の時効
消滅時効 主観的起算点
相続回復請求権 知った時から行使しない場合の時効
帳簿 保存する期間 自ら売主となる新築住宅以外 帳簿の閉鎖から
10年
短期取得時効 善意・無過失
消滅時効 客観的起算点
詐害行為取消請求 行為の時から
借地権 2回目以降の更新 最短
遺留分侵害額請求権 相続開始の時から
従業者名簿 保存する期間 最後の記載から
帳簿 保存する期間 自ら売主となる新築住宅 帳簿の閉鎖から
営業保証金 取戻し事由の発生から経過
20年
不法行為 被害者が加害者を知ることができない場合 損害賠償請求権の時効 不法行為から
長期取得時効 悪意または有過失
消滅時効 客観的起算点 債権または所有権以外
消滅時効 客観的起算点 損害賠償請求権 生命・身体が侵害された場合
取消し権 行為の時から経過の時効
借地権 最初の更新 最短
相続回復請求権 相続開始の時から経過の時効
30年
借地権 最初の契約 最短
50年
賃貸借契約の上限
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