宅建試験 できるだけ表で表現してみる

2023年の宅建試験を受験し、ギリギリ合格でした。

そんな実力ですが、テキストや過去問の情報から、表で表現できるものを表にしてみました。
文章だけだと正しく記憶しにくいと感じていたためです。

心裡留保

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
相手方	有効	無効	無効	無効
第三者	対抗不可	対抗不可	対抗可	対抗可

虚偽表示

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
相手方	無効	無効	無効	無効
第三者	対抗不可	対抗不可	対抗可	対抗可

錯誤

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
相手方 本人非重過失時	取消し可	取消し可	取消し可	取消し可
相手方 本人重過失時	取消し不可	取消し不可	取消し可	取消し可
相手方 双方重過失時	—	取消し可	—	取消し可
第三者	対抗不可	対抗可	対抗可	対抗可

詐欺

第三者から

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
相手方	取消し不可	取消し可	取消し可	取消し可

第三者への対抗

	第三者 善意・無過失	第三者 善意・有過失	第三者 悪意・無過失	第三者 悪意・有過失
取消し前・登記無し	対抗不可	対抗可	対抗可	対抗可
取消し前・登記有り	対抗不可	対抗可	対抗可	対抗可
取消し後・登記無し	対抗不可	対抗不可	対抗不可	対抗不可
取消し後・登記有り	対抗可	対抗可	対抗可	対抗可

脅迫

第三者から

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
相手方	取消し可	取消し可	取消し可	取消し可

第三者への対抗

	第三者 善意・無過失	第三者 善意・有過失	第三者 悪意・無過失	第三者 悪意・有過失
取消し前・登記無し	対抗可	対抗可	対抗可	対抗可
取消し前・登記有り	対抗可	対抗可	対抗可	対抗可
取消し後・登記無し	対抗不可	対抗不可	対抗不可	対抗不可
取消し後・登記有り	対抗可	対抗可	対抗可	対抗可

二重売買、解除前、解除後、取消し後

　第三者への対抗

	第三者 善意・無過失	第三者 善意・有過失	第三者 悪意・無過失	第三者 悪意・有過失
登記無し	対抗不可	対抗不可	対抗不可	対抗不可
登記有り	対抗可	対抗可	対抗可	対抗可

制限行為能力者

権利

	取り消し権	追認権	代理権	同意見
未成年後見人	あり	あり	あり	なし
成年後見人	あり	あり	あり	なし
保佐人	あり	あり	付与する審判あれば あり	あり
補助人	あり	あり	付与する審判あれば あり	付与する審判あれば あり

取消し可否

	本人	代理人等
未成年	取消し可	取消し可
成年被後見人	取消し可 日用品の購入などは不可	取消し可 日用品の購入などは不可
被保佐人	取消し可 同意が必要で同意なし限定	取消し可 同意が必要で同意なし限定
被補助人	取消し可 同意が必要で同意なし限定	取消し可 同意が必要で同意なし限定

本人による追認

	取消し権を有することを知る前	取消し権を有することを知った後
取消しの原因となった状況 未解消（未成年のまま）	追認不成立	追認不成立
取消しの原因となった状況 解消（未成年→成年）	追認不成立	追認成立

代理

本人への帰属

	代理権あり	代理権あり 代理人または第三者の利益であることに相手方 善意かつ無過失	代理権あり 代理人または第三者の利益であることに相手方 悪意または有過失	代理権なし
顕名あり	本人に帰属する	本人に帰属する	無権代理	無権代理
顕名なし 本人のためであることに相手方 悪意または有過失	本人に帰属する	本人に帰属する？	無権代理	無権代理
顕名なし 本人のためであることに相手方 善意かつ無過失	本人に帰属しない	本人に帰属しない？	無権代理	無権代理

無権代理人の責任

	相手方 代理権を有しない 善意・無過失	相手方 代理権を有しない 善意・有過失	相手方 代理権を有しない 悪意・無過失	相手方 代理権を有しない 悪意・有過失
代理人 代理権を有しない 善意	履行または損害賠償	免責	免責	免責
代理人 代理権を有しない 悪意	履行または損害賠償	履行または損害賠償	免責	免責
代理人 制限行為能力者	免責	免責	免責	免責

無権代理の相続

	本人が無権代理人を相続	無権代理人が本人を相続
追認 拒絶前	追認拒絶可	追認拒絶不可
追認 拒絶後	債務を相続 無権代理人の責任を負う？	有効にならない 無権代理人として責任を負う？

表見代理

	代理権（授与表示含む） 権限内	代理権（授与表示含む） 権限外
代理人	代理	表見代理
無権代理人 代理権の授与表示	表見代理	表見代理
代理人 代理権消滅後	表見代理	表見代理

無権代理と表見代理

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
無権代理	本人に帰属しない	本人に帰属しない	本人に帰属しない	本人に帰属しない
表見代理	本人に帰属する	本人に帰属しない	本人に帰属しない	本人に帰属しない

条件

	成就確定	不成就確定	不法	不能	随意
停止条件	無条件	無効	無効	無効	法的拘束力なし （債務者の意思のみに係る場合、無効）
解除条件	無効	無条件	無効	無条件	法的拘束力なし （債務者の意思のみに係る場合、有効）

時効

	時効完成前	時効完成後
放棄	不可	可 更新される
援用	不可	可 消滅する

物権変動

時期

特定物	契約成立時
不特定物	目的物特定時
他人物売買	目的物の所有権取得時
相続	相続開始時（死亡時）
時効取得	占有開始時

第三者への対抗

不動産	不動産登記法に従った登記
動産	その動産の引渡し

時効取得

	時効取得者
時効取得時の所有者	対抗可
時効取得時と異なる所有者	対抗不可

担保物件

	約定担保物件	法廷担保物件
典型担保	抵当権 質権	留置権 先取特権
非典型担保	譲渡担保 所有権留保

付従性	根抵当除く
随伴性	根抵当除く
不可分性
物上代位	留置権除く
優先弁済的効力	留置権除く
留置的効力	質権と留置権のみ

抵当権

譲渡・放棄

売却代金5400万の場合

	一番抵当 A 2000万	二番抵当 B 2400万	三番抵当 C 4000万	担保権なし D 2000万
順位通り	2000万	2400万	1000万	0
譲渡 A→D B→D C→D	0 2000万 2000万	2400万 400万 2400万	1000万 1000万 0	2000万 2000万 1000万
放棄 A→D B→D C→D	1000万 2000万 2000万	2400万 1440万 2400万	1000万 1000万 666万	1000万 960万 333万
順位の譲渡 A→B A→C B→C	2000万 0 2000万	2400万 2400万 0	1000万 3000万 3400万	0 0 0
順位の放棄 A→B A→C B→C	2000万 1000万 2000万	2400万 2400万 1275万	1000万 2000万 2125万	0 0 0

受領権者としての外観を有する者への弁済

	善意・無過失	善意・有過失	悪意・無過失	悪意・有過失
	有効	無効	無効	無効

相殺

弁済期

	受働債権 弁済期前	受働債権 弁済期後	受働債権 弁済期定めなし
自働債権 弁済期前	相殺不可	相殺不可	相殺不可
自働債権 弁済期後	相殺可	相殺可	相殺可
自働債権 弁済期定めなし	相殺可	相殺可	相殺可

不法行為

	受働債権 悪意でない不法行為	受働債権 悪意による不法行為
自働債権 悪意でない不法行為	相殺可	相殺不可
自働債権 悪意による不法行為	相殺可	相殺不可

解約手付

	買主 着手前	買主 着手後
売主 着手前	買主：契約解除可（手付放棄） 売主：契約解除可（手付倍額現実に提供）	買主：契約解除可（手付放棄） 売主：契約解除不可
売主 着手後	買主：契約解除不可 売主：契約解除可（手付倍額現実に提供）	買主：契約解除不可 売主：契約解除不可

売買　債務不履行責任・担保責任

	追完請求権	代金減額請求権	損害賠償請求権	解除権
権利移転の不履行	—	—	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年
数量・権利の契約不適合	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年
種類・品質の契約不適合 売主引渡時 悪意または重過失	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年	知った時から5年 引渡時から10年
種類・品質の契約不適合 売主引渡時 悪意または重過失以外	知った時から1年	知った時から1年	知った時から1年	知った時から1年

借地権

建物の滅失

	承諾あり	承諾なし
当初の契約期間	延長あり 承諾のあった日または築造された日の早い日から20年 みなし承諾あり	延長なし 地主：地上権の消滅の請求不可 地主：土地の賃貸借の解約の申入れ不可
更新後	延長あり 承諾のあった日または築造された日の早い日から20年 みなし承諾なし	延長なし 地主：地上権の消滅の請求可 地主：土地の賃貸借の解約の申入れ可 裁判所：承諾に代わる許可

定期借地権

	居住用	事業用
一般定期借地権	可 契約期間50年以上で更新なし可能 書面必要	可 契約期間50年以上で更新なし可能 書面必要
事業用定期借地権	不可	可 10年以上50年未満 公正証書必要
建物譲渡特約付借地権	可 30年以上経過 書面不要	可 30年以上経過 書面不要

譲渡・転貸　賃貸人が許可しない場合

	裁判所の許可
借地権	制度あり 賃借人の申立て
借家権	制度なし

借賃増減請求

	普通建物賃貸借	定期建物賃貸借
増額しない旨の特約	有効	有効
減額しない旨の特約	無効	有効

贈与

	履行未	履行済
贈与契約 書面による	解除不可	解除不可
贈与契約 書面によらない	解除可	解除不可

使用貸借

	受取前	受取後
使用貸借 書面による	解除不可	解除不可
使用貸借 書面によらない	解除可	解除不可

請負

完成できなかった場合の報酬請求権

	請負人 帰責事由あり	請負人 帰責事由なし
注文者 帰責事由あり	利益の割合に応じた報酬を請求できる	全額の報酬を請求できる
注文者 帰責事由なし	利益の割合に応じた報酬を請求できる	利益の割合に応じた報酬を請求できる

請負人の担保責任（追完請求、報酬減額請求、損害賠償請求、解除）

	請負人 不適合を知りかつ告げない	請負人 不適合を知らないまたは告げた
注文者 材料または指示不適合あり	担保責任あり	担保責任なし
注文者 材料または指示不適合なし	担保責任あり	担保責任あり

相続

代襲相続

	子	兄弟姉妹
代襲	あり	あり
再代襲	あり	なし

相続分

	子	直系尊属	兄弟姉妹
配偶者 いる	配偶者は2分の1 残り2分の1を平等に分ける	配偶者は3分の2 残り3分の1を平等に分ける	配偶者は4分の3 残り4分の1を平等に分ける 父母の一方のみ同じ者は0.5人計算
配偶者 いない	全てを平等に分ける	全てを平等に分ける	全てを平等に分ける 父母の一方のみ同じ者は0.5人計算

承認と放棄　二人の場合

	単純承認	限定承認	相続放棄
単純承認	可	不可 （単純承認）	可
限定承認	不可 （単純承認）	可	可
相続放棄	可	可	可

遺留分

	子	直系尊属	兄弟姉妹
配偶者 いる	2分の1	2分の1	2分の1 兄弟姉妹分なし
配偶者 いない	2分の1	3分の1	なし

案内所

	物件の所在地	物件の所在地以外
契約行為する	届出要	届出要
契約行為しない	届出不要	届出不要

自己所有でない物件の売買

	他者物件
完成	売買契約の締結
未完成	売買契約の締結 または 保全措置

注意義務

	有償 （放棄前）	無償 （放棄後）
貸借	善管注意	善管注意
委託	善管注意	善管注意
寄託	善管注意	自己と同一の注意
相続	自己と同一の注意	自己と同一の注意

宅建業法の取引

	売買	交換	賃貸
自ら	該当	該当	非該当
代理	該当	該当	該当
媒介	該当	該当	該当

専任の取引士

	専任の取引士	みなし専任取引士 （宅建業開業、役員）
未成年	不可	可
成年	可	可

免許欠格事由

	未成年 成年と同一の行為能力なし	未成年 成年と同一の行為能力あり
法定代理人 欠格事由なし	免許可	免許可
法定代理人 欠格事由あり	免許不可	免許可

広告

	変更の確認なし	変更の確認あり 確認前	変更の確認あり 確認後
確認前	広告不可	広告不可	—
確認後	広告可	広告可（変更後の内容？） 変更予定であることと確認済みの内容の表示必要	広告可 変更後の内容のみ？

37条

必ず記載

	土地売買	土地賃貸	建物売買	建物賃貸
契約の当事者の氏名と住所	●	●	●	●
物件を特定するために必要な表示	●	●	●	●
建物の構造耐力上主要な部分等の状況に ついて当事者の双方が確認した事項			● （既存のみ）
代金・交換差金・借賃の額、および支払い時期・方法	●	●	●	●
物件の引渡し時期	●	●	●	●
移転登記の申請時期	●		●

定めがあれば記載

	35条売買	35条賃貸	37条売買	37条賃貸
代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるとき、その額と、授受の時期、目的	●	●	●	●
契約の解除に関する定めがあるとき、その内容	●	●	●	●
損害賠償額の予定や違約金に関する定めがあるとき、その内容	●	●	●	●
代金・交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがあるとき、その不成立の措置	●		●
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるとき、その内容			●	●
担保責任（契約不適合責任）についての定めがあるとき、その内容			●
担保責任の履行に関して講じるべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるとき、その内容	●		●
宅地建物の租税公課の負担に関する定めがあるとき、その内容			●

媒介契約

種類

	他の宅建業者に依頼	自分で見つけて契約
一般媒介契約	依頼できる	契約できる
専任媒介契約	依頼できない	契約できる
専属専任媒介契約	依頼できない	契約できない

報酬（売買）

	報酬基準額の計算	報酬（税別）
200万円以下	代金×5%	10万円以下
200万円超400万円以下	代金×4%＋2万円	10万円超18万円以下
400万円超	代金×3%＋6万円	18万円超

報酬（賃貸）

	居住用建物 承諾なし	居住用建物 承諾あり	非居住用建物
媒介	0.5か月分	1.0か月分	1.0か月分
代理	1.0か月分	1.0か月分	1.0か月分

クーリングオフ

場所

↓申込み / →契約	事務所 売主・媒介・代理	案内所 売主・媒介・代理 土地に定着している	案内所 売主・媒介・代理 土地に定着していない	自宅・勤務先 買主提案	自宅・勤務先 業者提案	喫茶店など
事務所 売主・媒介・代理	不可	不可	不可	不可	不可	不可
案内所 売主・媒介・代理 土地に定着している	不可	不可	不可	不可	不可	不可
案内所 売主・媒介・代理 土地に定着していない	可	可	可	可	可	可
自宅・勤務先 買主提案	不可	不可	不可	不可	不可	不可
自宅・勤務先 業者提案	可	可	可	可	可	可
喫茶店など	可	可	可	可	可	可

履行

	全額支払 未	全額支払 済
引渡し 未	可	可
引渡し 済	可	不可

監督処分

宅建業者

	免許権者	業務管轄地の知事	公告	宅建業者名簿
指示処分	可	可	なし	年月日と内容を登載
業務停止処分	可	可	あり	年月日と内容を登載
免許取消処分	可	不可	あり	削除

取引士

	免許権者	業務管轄地の知事	公告	取引士資格登録簿	取引士証
指示処分	可	可	なし	年月日と内容を登載	そのまま
事務禁止処分	可	可	なし	年月日と内容を登載	交付知事に提出
登録消除処分	可	不可	なし	抹消	交付知事に返納

都市計画

都市計画区域	都市計画区域			準都市計画区域	都市計画区域 及び 準都市計画区域 外
区域区分	市街化区域	市街化調整区域	区域区分なし （非線引市街化区域）
地域地区	用途地域 少なくとも定める	用途地域 原則として定めない	用途地域 必要に応じて定めることができる	用途地域 必要に応じて定めることができる
市街地開発事業	定めることができる	定めることができない	定めることができる	定めることができない
地区計画	定めることができる	定めることができる	定めることができる	定めることができない

地域地区

用途地域

一低

二低

一中

二中

一住

二住

準住

近商

商業

準工

工業

工専

規定

低層住宅

主として低層住宅

中高層住宅

主として中高層住宅

住居

主として住居

道路の沿道

商業

主として商業

主として環境

主として工業

工業

用途地域以外

	都市計画区域	準都市計画区域
用途地域内	特別用途地区 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特例容積率適用地区 特定街区 防火地域・準防火地域 景観地区 風致地区	特別用途地区 高度地区 景観地区 風致地区
用途地域外	特定街区 防火地域・準防火地域 景観地区 風致地区 特定用途制限地域	景観地区 風致地区 特定用途制限地域

開発許可

開発許可要否

	小規模 該当	小規模 非該当
開発行為 該当	許可不要	許可必要
開発行為 非該当	許可不要	許可不要

小規模な開発行為

	都市計画区域 市街化区域	都市計画区域 市街化調整区域	都市計画区域 区域区分なし	準都市計画区域	都市計画区域 及び 準都市計画区域 外
小規模	1000m2未満	例外なし	3000m2未満	3000m2未満	1ha（10000m2）未満

手続き

	協議	同意
関係のある公共施設	必要	必要
将来設置される公共施設	必要	不要

33条基準

	自己居住用	自己業務用	自己以外の業務用
用途制限に適用	●	●	●
排水施設	●	●	●
空き地		●	●
給水施設		●	●
不適当な区域		●	●
資金力、信用			●

市街化調整区域　開発許可を受けた開発区域以外の建築制限

	第一種特定工作物	第二種特定工作物
区画形質の変更あり	開発許可必要	開発許可必要
区画形質の変更なし	開発許可不要 都道府県知事の許可必要	開発許可不要 都道府県知事の許可不要

建築確認

建築確認の要否

	新築	増改築・移転	大規模の修繕 大規模の模様替	用途変更
一定の特殊建築物 用途200m2超	●	●	●	●
大規模建築物	●	●	●
その他の一般建築物 都市計画区域、準都市計画区域など	●	●
その他の一般建築物 都市計画区域、準都市計画区域など以外

大規模建築物

	木造	木造以外
建築物の高さ	13m超
軒の高さ	9m超
階数	3以上	2以上
延べ面積	500m2超	200m2超

用途変更

	変更後 一般建築物	変更後 特殊建築物
変更前 一般建築物	不要	必要
変更前 特殊建築物	不要	必要

みなし道路

	特定行政庁	建築審査会
幅員1.8m未満	指定必要	同意必要
幅員4m未満	指定必要	同意不要

建築できる建築物

一低

二低

一中

二中

一住

二住

準住

近商

商業

準工

工業

工専

神社、寺院、教会

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公衆浴場、診療所、保育所

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巡査出張所

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老人福祉センター、児童厚生施設

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住宅、共同住宅

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老人ホーム、身障者福祉ホーム

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図書館

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幼稚園、小、中、高

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大学、高専、専修

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病院

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建蔽率

	建蔽率 上限80%	建蔽率 上限80%以外
防火地域 耐火建築物等	+20％	+10％
準防火地域 （準）耐火建築等	+20％	+10％

斜線制限

一低

二低

田園

一中

二中

一住

二住

準住

近商

商業

準工

工業

工専

無指定

道路斜線制限

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隣地斜線制限

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北側斜線制限

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防火地域・準防火地域の建築制限

防火地域

	3階以上	2階以下
100m2超	耐火	耐火
100m2以下	耐火	準耐火

準防火地域

	4階以上	3階	2階以下
1500m2超	耐火	耐火	耐火
1500m2以下 500m2超	耐火	準耐火	準耐火
500m2以下 木造	耐火	準耐火	外壁開口部を 20分間片面遮炎
500m2以下 木造除く	耐火	準耐火	外壁開口部を 20分間両面遮炎

農地

権利移動あり

	移動後 農地	移動後 採草放牧地	移動後 農地以外
移動前 農地	3条許可	5条許可	5条許可
移動前 採草放牧地	3条許可	3条許可	5条許可
移動前 農地以外	許可不要	許可不要	許可不要

権利移動なし

	転用後 農地	転用後 採草放牧地	転用後 農地以外
転用前 農地	—	4条許可	4条許可
転用前 採草放牧地	許可不要	—	許可不要
転用前 農地以外	許可不要	許可不要	—

国土利用計画法

	事後届出	注視区域	監視区域
市街化区域	2000m2以上	2000m2以上	2000m2未満
市街化調整区域	5000m2以上	5000m2以上	5000m2未満
区域区分の定めなし	5000m2以上	5000m2以上	5000m2未満
都市計画区域外	10000m2以上	10000m2以上	10000m2未満